「フリースクール支援は国家の根幹を崩す」と発言した滋賀県の東近江市長に対して、フリースクールの運営者らが発言は不適切だとし、撤回を求めました。
【滋賀県フリースクール等連絡協議会 谷川知副代表】
「全国の不登校の子どもたち、また子どもたちを必死で支えている保護者の皆さまの気持ちが、どのように感じてしまわれたかと考えると、やはり発言の撤回を求めたい」
滋賀県東近江市の小椋正清市長の発言をめぐり、会見を開いたのは滋賀県内のフリースクールの運営者たちです。
10月17日、小椋市長は、国が今年3月に掲げたフリースクールを支援する取り組みを非難しました。
【東近江市 小椋正清市長】
「文科省がフリースクールの存在を認めてしまったことに、がく然としている」「“フリースクール”って、良かれと思ってやることが、本当に国家の根幹を崩してしまうことになりかねないぐらいの危機感を持っている」
さらにその後、「不登校になる大半の責任は親」などと発言。これらの発言に対し、盛山正仁文部科学大臣は20日、「望ましい発言とは考えていない」と記者会見で話しました。
滋賀県内のフリースクールの運営者たちは、発言の撤回を求め、フリースクールについて社会全体で考える契機にしてほしいと訴えています。
【滋賀県フリースクール等連絡協議会 谷川知副代表】
「学校とは違って、自分たち自身をありのままの姿で認められる。力が湧いてきて、学校に向かう子もいますし、他の習い事やボランティアやいろんなイベントに出てみようという、そういう力になってくる」
【フリースクールsince 麻生知宏代表】
「子どもたちの味方である大人がどう思っているかというのを、改めてしっかり協議していって、子どもたちに伝えていくことが大事じゃないかと思っています」
フリースクールの運営者たちは、滋賀県知事に対して、県内の市長たちとのフリースクールについての対話の場を求める要望書を提出しました。
一連の発言が波紋を広げた一方で、小椋市長は19日に「発言を撤回する必要はない」とコメントしています。
（関西テレビ「newsランナー」 2023年10月20日放送）
