ふるさと納税のルール変更をめぐり、国とふたたびバトルになっている泉佐野市。いったい、どういう経緯で勃発したのでしょうか。
【泉佐野市・千代松大耕市長】
「今回の悪質な改正によって、大きな影響が出ているということを心苦しく思っています」
国に対する不満を語ったのは千代松大耕泉佐野市長。 国と泉佐野市は、これまでふるさと納税をめぐって度々バトルを繰り広げてきました。
ふるさと納税の制度が始まった当初、泉佐野市は格安航空会社「ピーチ」のポイントなどを返礼品にしたことで、問い合わせの電話がなりやまないほどの大人気に!
かつては日本一の寄付額を集めていましたが、泉佐野市のやり方を総務省が名指しで非難。
2019年には「返礼品は寄付額の3割以下」「地場産品に限る」といった新たなルールを定めることになり、泉佐野市は制度の対象から除外されました。
両者の争いは法廷にまで持ち込まれましたが、最高裁が「制度への参加を認めないのは違法」とする判断を示し泉佐野市が勝訴。制度に復帰しました。
しかし再び…
【泉佐野市・千代松大耕市長】
「新しい返礼品を開拓してきたんですけど、そういうアイデアを全部踏みつぶされたような気がしまして悔しいですね」
火種となったのは、国が行う新たなルール改正。
泉佐野市は2年前から新たな地場産品として他府県などから仕入れた牛肉を、加工場で低温で熟成させて商品化した「氷温熟成肉」を売り出してきました。
返礼品としても人気を集めてきましたが、国は「通常の冷凍保存との区別がつかない」などの理由から、原材料を他の都道府県や海外などで調達した「熟成肉」などは、10月1日から返礼品から除外することに。
この影響で、泉佐野市の税収は年間でおよそ32億円減るそうです。
【泉佐野市民は】
「最高裁までいって(泉佐野が)勝った。またそれに対して国が追いかけて、つぶしにきてるやんか…どういうことやねん!千代松さんも泣いてんちゃう?」
(関西テレビ「newsランナー」 2023年9月29日放送)