22日午後、京都府の新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、大阪府や兵庫県と共に、国に対して、緊急事態宣言の解除を要請する方針が示されました。
京都府は、緊急事態宣言の解除を国に要請する基準を、
●7日間連続で、新規陽性者の直近7日間の平均が50人未満
かつ
●人工呼吸器などが必要な高度重症病床の使用率が50%未満
と定めていました。
21日の時点で、16日連続でこの基準を達成しています。
専門家からは「病床のひっ迫が、少々改善した」との意見があり、京都府は国に対し「緊急事態措置から、次のステージへの移行の検討を求める」ことを決定しました。
京都府は大阪府と兵庫県と23日午後に協議した上で、国に緊急事態宣言の解除を要請する方針です。