新型コロナウイルス特集

大阪府は、2月末で緊急事態宣言を解除をするよう、国に要請することを決めました。

大阪府は19日午後、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に対し、緊急事態宣言の解除を要請するかについて議論しました。

大阪府では、独自の解除要請基準を設けていて、「1週間あたりの新規感染者数の平均が300人以下」については7日以上連続で満たしている一方、「重症病床の使用率60パーセント未満」は、基準となる7日連続に達していません。

大阪府の対策本部専門家会議の朝野座長からは「20代、30代の陽性者数が増加傾向に転じていないので、1週間程度先まで増加する可能性は低い。60歳代以上の陽性者数が減少傾向を続けているため、重症患者は5日程度先まで増加する可能性は低い」などの意見が出ました。

吉村知事は、「京都府と兵庫県と共同で（要請を）行ないたい。2月末日に宣言解除するよう要請したい」と述べました。

今後、兵庫県と京都府の知事と来週にも協議し、足並みをそろえて国に要請する方針です。