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『国はあまりに一方的かつ姑息』泉佐野市が会見開いて徹底批判…「ふるさと納税を縮小させたいのか」

04/11 17:40

国vs泉佐野市 ふるさと納税めぐるバトルがヒートアップ

【大阪府泉佐野市 八島弘之副市長】
「総務省のやり方は、あまりにも一方的かつ姑息であり、今回の法改正が実質的にふるさと納税制度の終焉につながらないことを本市は祈るばかりです」

ふるさと納税の新制度を厳しい言葉で批判した、大阪府泉佐野市の八島弘之副市長。泉佐野市はピーチの航空券と交換できるポイントなど、およそ1200種類の豊富な返礼品を揃え、昨年度の寄付額は全国トップ、360億円を超える見込みです。

しかし、国からは「待った」がかかっています。

【石田真敏総務相・ことし2月】
「自分のところが良ければ、他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり…」

【泉佐野市千代松大耕市長先月】
「意に沿わない自治体を身勝手だという総務省の方が身勝手だと思います」

先月、国は地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下」「地場産品に限る」といったルールを、ことし6月から、厳格に適用することになりました。

また、これまでの寄付の集め方に問題がある自治体は、制度自体に参加させない方針も示しています。

しかし、泉佐野市は、アマゾンのギフト券100億円還元キャンペーンを今月になって再開するなど、強気の姿勢を崩していません。

そんな中、開催されることが決まった11日の記者会見。

【坂元龍斗アナウンサー】
「泉佐野市が反論会見を開くのは市役所ではなく、難波の大きな会議室です。注目が集まるのを予想して、この場所を抑えたそうです。確かに報道陣が集まっています」

泉佐野市は、ふるさと納税の新制度について、3つの問題点を指摘しました。
【泉佐野市 阪上博則成長戦略担当理事】
「総務省からの発信では特産品の少ない自治体にも配慮をしたと聞いていたが、蓋を開けてみれば全く配慮されてない内容だった」

国は、その自治体で生産されたもののほか、同じ都道府県内の複数の市区町村と連携した共通の返礼品など、「地場産品」の基準案を示しましたが、この内容では、地域間の格差を生むと反論。

【泉佐野市 阪上博則成長戦略担当理事】
「(共通返礼品などは)開発とか自治体間での合意形成が前提になるので実質難しい、実現が困難。(特産品を)持つものと、持たざるもので格差が生じると考えています」

6月以降、ふるさと納税を実施できる自治体を、国が指定することについても…

【泉佐野市 阪上博則成長戦略担当理事】
「総務省の恣意的な解釈によって参加できる自治体が選べると。なので、われわれ自治体は常に総務省の顔色を伺いながらふるさと納税に取り組まなければいけないというような問題があるんじゃないかと」

さらに、経費を寄付額の5割以下に抑えることについて厳しい内容であると批判しました。

Qほかの自治体は具体的にどう言ってる?
「一生懸命頑張っている自治体は抱えている問題は共通ですので、我々は表には出ていけないけど、代わりに言ってくれてありがとうという自治体担当者もいるし、お前らだけ矢面にたたせて悪いなという方もいて、様々な応援をいただいている。
総務省は、ふるさと納税の健全な発展といってるが、本当に成長させたいのか、縮小させたいんじゃないかということを改めて問いたいと考えている」

国は、6月以降のふるさと納税の実施自治体の指定を来月告示するとしています。

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