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政府広報に「都市伝説系YouTuber・ナオキマン氏」起用に 橋下氏「エンターテイメント性を効かせた広報は政治家が政治資金でやればいい」 “政府の広報”と“政治家・政党の広報”は「分離させるべき」主張11月18日 18:25

11月16日、政府が公式サイト「政府広報オンライン」上に開設した安全保障関連の特集ページに、都市伝説を扱うYouTuberナオキマン氏が起用されました。 真偽不明の情報を発信する人物を政府の広報に起用したことに、SNSなどで批判の声が相次いでいます。 関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「『エンターテイメント的な広報』を政府広報としてやるべきではない!」と指摘。 “政府の広報”と“政治家・政党の広報”は「分離させるべき」と主張しました。 ■「都市伝説系YouTuber」ナオキマン氏

ナオキマン氏は「都市伝説系YouTuber」として人気を博し、チャンネル登録者数は253万人を誇る人物です。 チャンネル紹介文には「ミステリー、陰謀、都市伝説など現実世界を疑いたくなるようなネタをどんどん紹介していきたいと思います!エンターテインメントとして本当だったら面白いという感覚でお楽しみください」とあります。(一部抜粋) 投稿されている動画タイトルは以下のようなものです。 ・「5年以内に必ず今の世界が壊れる、第4の転換期とは」 ・「ニューメディアVSオールドメディア」高市早苗、天武天皇の末裔説!【都市伝説】 ・メディアの闇が作り出す洗脳社会とは?! ■木原官房長官「若年層を対象」と狙い語る

この件について、17日に記者会見で質問を受けた木原官房長官は次のように説明しました。 【木原官房長官】「全国民を対象としつつ、特に20代及び30代の若年層を対象として、我が国を取り巻く安全保障環境が、日常生活と密接に関わっていることなどについて理解を深めていただくことを目的として政策を進めているものであります。 主な訴求対象となる若年層が、SNS等で様々な情報に接する機会が多いこと等を踏まえて、SNS等において多くのコンテンツを発信している、いわゆるYouTuberと言われている方々を起用し、これまで行政からの情報に接する機会が少なかった方々に対しても安全保障への興味であったり、関心を持って、いただく。 そして安全保障を身近な暮らしの課題としてわかりやすくですね、伝えることができると、そんな工夫を講じたものであります」 ■政府・行政の広報が「政治家の広報」と混同?

これについて橋下氏は、まず「政府や行政の広報は、政治家個人や政党の広報とを区分けすることだ」と主張しました。 【橋下氏】「政府広報・行政広報で注意しなければいけないのが、『政府の広報』なのか、『政治家の、政党の広報』なのかがわからなくなってくることです。 ナオキマン氏には何の問題もありません。仕事をやっているだけですし、ナオキマン氏の活動も何も問題ないと思います。 けれども、例えば大阪市なんかでも、『行政の活動』だと言いながら、市長の選挙前になって、役所のいろいろな広報活動が増えるのですよ。 『これは市長の選挙運動ではないの?』と思って、大阪市はそこをかなり厳しく分離しました」 ■「エンターテイメント性を効かせた広報は政治家が政治資金でやればいい」

その上で、「エンターテイメント性を持たせた広報をやりたいなら、政治家が政治資金でやるべきで、「エンターテイメント性を持たせた広報と主張しました。 【橋下氏】「僕は役所の説明は基本的にはつまらないものであると考えています。それを、おもしろおかしく『エンターテイメントを効かせて』いくのであれば、これは政治家が政治資金でやればいいと思います。 僕は、本来ナオキマン氏を起用するのであれば、自民党がナオキマン氏にちゃんと正式に委託してやればいい。 政府が出演料をしっかり払ってエンタメ的な要素で、エンタメとしての金額でやってもらうというなら、僕は政府がやることじゃないと思う」 ■橋下氏「権威主義的な国では『政府の広報』が『政治家の広報』に」

そしてその理由として、次のように述べました。 【橋下氏】「何が言いたいかというと、『政府の広報』が『政治家の広報』になってくるというのは、高市総理自身が批判している、中国、ロシアや北朝鮮ような権威主義的な国はみんな、それをやって、それで自分たちの権威を維持している。 そこは、僕は区分けしていかなきゃいけないと思う」 (関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」2026年11月18日放送)

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