“AI選挙ポスター”は「制度の乱用」とノンフィクションライター石戸諭氏 「有権者の良識によって、『こういう手段を使っても落選しますよ』ともっと訴える必要がある」 兵庫・尼崎市議補選で物議11月17日 16:48
兵庫県尼崎市の市議会議員補欠選挙で、4人の候補者が掲示したポスターが「AIで作成されたものに見える」と有権者やSNSで物議を醸しました。
関西テレビが取材したところ、選挙管理委員会もポスターに描かれた人物が「本人とは違う」と認める事態。
さらに取材を進めたところ、この4人の立候補の届け出などを代理した人物はAIで作成したことを認め、顔写真も「イメージ」と説明しました。
選挙管理委員会も「別人の顔映像であっても、表現の自由があり削除せよと言えない」とし、別人の顔映像でも公職選挙法に違反しているわけではないということです。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」で、元毎日新聞記者でノンフィクションライターの石戸諭氏は、この問題を「制度の乱用」と指摘し、「有権者の良識によって、『こういう手段を使っても落選しますよ』ともっと訴える必要がある」と述べました。
■石戸氏「基本的には制度の乱用」
まず石戸氏はこうした手法について、“選挙ハック”や“選挙の乗っ取り”などと言われていると指摘。その上で、次のように述べました。
【石戸氏】「そもそも選挙ポスターは重要な情報です。選挙ポスターが街中にあるから、『選挙をやっている』とみんなが思って、『投票所に足を運びましょう』となる。その上で、候補者の顔を見て判断するという有権者はめちゃくちゃ多いんですよね」
そして、今回のように「AIポスター」を使う人たちの狙いについて、次のように推測しました。
【石戸氏】「この人たちがやっていることは、要するにビジネスの疑いや、何かの宣伝。あるいはもっと言ってしまえば、社会で話題になるということそのものを目的にしているかもしれません」
その上で「愉快犯的なもので。こういう人たちがどんどん出てくるのは、制度は想定してない」と指摘しました。
■来年3月からAI表示が義務に
なお、ことし7月に改正された公職選挙法では、「AIを利用して作成・改変された画像又は映像が掲載された文書図画には、その旨を表示しなければならない」とされ、“AI活用”の表示義務が来年3月から施行されます。
来年4月には統一地方選挙があり、そこから適用される見通しです。
これについて関西テレビの江口茂解説デスクは、この改正を踏まえつつ「“AIうんぬん”の話ではなくて、やっている人たちは『ルールの穴』をついてきているわけで、それがいたちごっこになっているという状態」と解説しました。
■表示義務は「痛くもかゆくもない」
制度が想定していない中で起きている事態を、どう規制するのか。
石戸氏は、「AIでポスターを作る人たちにとっては、『AIで作りました』と表示したところで痛くもかゆくもない」と述べ、破っても罰則がない中で、鍵を握るのは有権者の意識だと訴えました。
【石戸氏】「これは多分、どんどん広がっていくので、僕たち有権者が、『こういう手段はだめだよね』と思っていく。ある種の有権者の良識によって、対処していくしかないと思います。『こういう手段を使っても落選しますよ』ということを、もっと訴えていく必要があると思います」
(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」2026年11月17日放送)