“都構想”特別区移行のシステム改修「8年必要」大阪市担当部署が進言も…横山市長「説明難しいし、長い」3年9カ月の目標崩さず 前回住民投票時よりシステム増・コスト増 実務上の課題どこまで考慮11月16日 21:32
いわゆる「大阪都構想」で特別区に移行する場合のシステム改修の期間について、大阪市の横山英幸市長が、担当部署から「8年必要」と伝えられたにも関わらず、「法定協で説明するのは難しいし、長い」などと述べていたことが、市への取材で分かりました。
関西テレビが確認した大阪市の内部資料などによると、市のデジタル統括室は今月、特別区に移行する場合のシステム改修にかかる期間について、2度にわたって横山市長と協議しました。
今月4日の協議でデジタル統括室は、「96カ月(=8年)の移行期間が必要」との見解を、横山市長に伝えました。
【デジタル統括室見解の根拠】
▼前回の住民投票時はシステム数が約200で移行期間を50カ月としたが、現在はシステム数が約300に上る(初動期間…前回3カ月→今回12カ月)
▼前回は住民投票前に取得していた見積もりが、今回は取れていない(取得に2~3カ月)
▼副首都推進局が特別区移行の初期費用を算定する際に用いたコストの伸び率の数値を、前回試算時の「調整・直前準備期間」に乗じた結果(前回45カ月×伸び率1.8019=81カ月)
デジタル統括室は横山市長に伝達する際、システム運用業者から「複数システムを同時に移行する場合、移行期間が延びると聞いている」ことや、サイバー攻撃の問題でセキュリティーリスクが極めて増大している点などを伝えましたが、横山市長は次のように回答したと記録されています。
【大阪市・横山英幸市長(内部資料より)】
「45カ月(=3年9カ月)では困難であることは一定理解できるが、8年という期間を法定協で説明するのは難しいし、長い」
(=4日・市長執務室にて)
「法定協の中で賛同を得るのはかなり困難」
「明確な根拠を示して1年なり2年延ばしてほしいという説明がなければ、移行日を動かすのは難しい」
「(移行日までに)何ができて何ができないかを仕分けしてほしい」
(=6日・市長執務室にて)
デジタル統括室は「検討するだけで6カ月程度かかるため、数日では示せない」と回答しました。
しかし横山市長は、「10日の法定協では、設置日が令和13年(2031年)1月に決定する可能性があるので、その後はその時期に合わせて移行する方法を検討するように」と述べたことも記録されていました。
■「次の統一地方選前の年始」までが3年9カ月
横山市長は今月4日、デジタル統括室から説明を受ける直前、特別区への移行時期について「私の考えでしかない」と前置きした上で、記者団に次のように説明していました。
【大阪市・横山英幸市長(今月4日)】
「前回の法定協の議論を踏まえると、(住民投票後)次の統一選までの4月、年度末ではなくて年末。年度末はシステムの移行による影響が懸念されることから、(2031年)年始を念頭に移行するという協議があったと思う。
何らかの『絶対に3年半では無理で明確に6年要ります』というものであれば、統一地方選ではなくその期間で考えていかないといけないし、考慮する事案によるが、制度移行に関しては議会を含めて4年がベスト」
一方、デジタル推進局は、「法定協議会」の事務局を務める副首都推進局にも「8年必要」とする資料を提出しましたが、今月10日の法定協では、この資料は配布も議論もされないまま「特別区への移行日」が決まったということです。
横山市長が示した「3年9カ月」は、市長や議員の任期内での移行完了を目指したものとみられますが、実務上の課題が置き去りにされていないか懸念が残っています。