【独自・速報】“都構想”特別区の区議選は「旧・行政区単位」でも…府議選は同様にはできず 公職選挙法の規定で 府議選は「特別区単位」か「衆院選の選挙区単位」に 費用増のおそれに維新幹部「必要なコスト」11月16日 12:54
いわゆる「大阪都構想」で設置が想定される「特別区」の区議選は「旧・行政区単位」で行うのに対し、府議選(都議選)の選挙区は「旧・行政区単位」にはできないことが、府の選挙管理委員会への取材で分かりました。 今月10日の法定協議会で、「大阪都構想」の住民投票で大阪市の廃止と特別区の設置が決まった場合に行う区議選は、現在の大阪市24区のまま「旧・行政区単位」で行うことになりました。 一方で府議選は、公職選挙法の規定で、政令市でなくなると存在しなくなる「行政区」の単位では選挙を行えず、新設される「特別区」ごとか、衆議院選挙の選挙区ごとでしかできないことが、大阪府選挙管理委員会への取材で分かりました。 このため区議選だけが「旧・行政区単位」となり、専門家からは、区議選のために開票所や期日前投票所を多く設置する必要が生まれ、コストがかかるといった指摘も上がっています。 関係者によると、大阪維新の会もこれを把握していて、市議団が区議選の選挙区を決める際にも共有されていたということです。 一方、維新幹部は取材に「府議選は協定書に盛り込む内容ではないため議論していない」とした上で、区議選のために費用がかさむことについては「必要なコストだ」と説明しました。 区議選の選挙区について、維新側は「特別区にすると混乱を招く」と説明していて、府議選との整合性が問われることになりそうです。