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もはや「大漏えい時代」　流出した電話番号になりすます「スプーフィング」　実家の番号から「強盗に入った。金を用意しろ」と詐欺電話…なんて手口も　対策は「切って折り返す」　流出チェックするアプリも11月03日 11:00

あなたの情報が漏えいしたら、何が起こるのか。 取材の中で、家族など信頼できる人を装った、新たな詐欺の手口が広がるリスクが見えてきました。 情報漏えい社会の中で、私たちに必要な心構えにも、大きな変化が生まれています。 携帯電話に実家の電話番号が表示されたと思ったら、「強盗に入った、金を用意しろ」と詐欺の電話がかかってきた事例もあるということです。 これは流出した番号に成りすます「スプーフィング」というもの。いま必要な、「情報が漏えいした後」の対策とは？ ■漏えいした情報で“なりすまし電話”

先週、ある電話を受けたばかりという男性。 【男性（30代）】「茨城県のひたちなか市役所から電話あったんです。仕事してるのに『仕事紹介します』って市役所から電話あって。市役所の電話にかけて、『○○さんいますか？』と聞いたら、おったんです。『留守電入ってた』と伝えたら、その人電話してない。でもその人の名前で、その電話番号からかかってきてた」 近年、詐欺の手口として多く用いられるのが“なりすまし電話”です。 【大阪府警を名乗る電話（去年5月）】「逮捕状も執行されるということなんですね。身柄を拘束した上で、移送されてしまうということです」 警察を装い、捜査に協力するよう仕向けて、お金をだましとるケースも増加していますが、いま危惧されているのは、さらに恐ろしい「なりすまし電話」の形だといいます。 ■信頼する人になりすます「スプーフィング」

取材班が訪ねたのは、東京都内のセキュリティースタートアップ企業です。 ホワイトハッカーとして活動する成瀬さんが指摘するのは、情報漏えいの先に待つ、「信頼している人」を装った詐欺の手口です。 【Cloudbase　成瀬真事業責任者】「自分の番号と家族の情報とかがセットで流出した場合に、あたかも親族であるかのように名乗って電話をかけていく。『スプーフィング』攻撃が考えられる」 親族の電話番号にもなりすますという、「スプーフィング」とは、一体どんなものなのか。 成瀬さんの同僚・女性の浜元さんとともに、特別に再現してもらいました。 ■「スプーフィング」を再現

記者が持っているのは、浜元さんの電話番号が登録されたスマートフォンです。 「浜元さん」から着信があったと表示されましたが、浜元さん本人はスマートフォンを触ってすらいません。 電話に出てみると、「もしもし浜元です」という男性の声が。浜元さんを名乗って電話をしていたのは成瀬さんでした。 もちろん、2人が持っているスマートフォンを入れ替えたわけではなく、通話の信号に載せられた情報を偽造して、実際とは異なる番号を受け手の着信画面に表示することができるという手口です。 これが、詐欺につながり得る「スプーフィング」の新たな手口です。 ※なお、この再現は公衆回線は使用せずに実施しました。 ■実家の電話番号から「強盗に入った、金を用意しろ」と詐欺電話

実際に電気通信事業者協会は、携帯電話に実家の電話番号が表示され、「強盗に入った、金を用意しろ」と詐欺の電話がかかってきた事例を紹介し、警戒を呼びかけています。 【Cloudbase　成瀬真事業責任者】「知っている人の電話番号で安心して、詐欺被害に引っかかりやすくなる。今回、実験の都合上、オフィス内だけの回線で行っておりますが、公衆回線でも条件がそろった場合には、発信元の番号を偽造できてしまう可能性はゼロではない」 留守番電話に残された着信番号に折り返しの電話をかけてみると、今度は浜元さん本人に着信しました。 （Q.攻撃している側はかく乱の意図もある？） 【Cloudbase　成瀬真事業責任者】「身元を特定しにくくするなど、様々な悪用が考えられる」 ■詐欺の電話の大半は「＋」　対策は「切って折り返す」

迷惑電話などの相談窓口である、でんわんセンターの安カ川幸司センター長によると、現状、国内の電話回線から「偽装電話」がかかってくる可能性は低く、詐欺の電話の大半は、「＋（プラス）」などが頭についた国際電話だと話します。 そこで重要なのは、知識をふまえた冷静な対応です。 【安カ川センター長】「いつもと違う番号が来たら、それは切って折り返す。（電話が）本当かもしれなくても、（相手は）待ってくれますから」 “情報漏えい社会”では、詐欺の手口について知識を深めると同時に、自ら身を守ることも重要です。 ■自分の情報がどこまで漏えいしているのか把握すること

ただ、家電量販店を訪れていた人からは「何もわかりません」、「全く分からないので、（セキュリティーソフトを）入れてない」という本音も。 個人でできる対策を求めて取材班が向かったのは、世界有数のセキュリティーソフトを販売する「ノートン」です。 担当者の鴇田宣一さんは「すでに大漏えい時代に来ている」と警告し、ダークウェブ上では、流出した個人情報の売買が行われていると説明します。 実際に、日本というキーワードで調べると、日本のEメールアドレスの57万件のリストが9ドル99セントで売られているサイトが見つかったほか、パスポートのテンプレートなども売られていました。 ■「ダークウェブに流出した情報を感知できるアプリ」も

「ノートン」の鴇田さんは、「情報漏えいを防ぐ」対策ではなく、自分の情報がどこまで漏えいしているのか把握することだと指摘。 こうした状況に対し、ノートンは、ダークウェブに流出した情報を感知できるという、個人用のパソコンやスマートフォンで使えるアプリを販売しています。 住所など事前に登録しておいた個人情報のうち、流出したものをシステムが見つけると、アプリ上に警告画面がでるほか、メールでも知らせてくれるということです。 【ノートンライフロックマーケティング部 鴇田宣一さん】「漏えいしたことが分かったら、（パスワードを）変えたほうがいいという時代。セキュリティーを多段化するのが重要」 個人情報が流出していることが当たり前とも言える時代。漏えい後の対策をしっかりとすることで、二次被害へ備えることも重要です。 （関西テレビ「newsランナー」2026年11月2日放送）