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【速報】ニデック　会計不正の問題で調査委員会が「創業者・永守重信氏ら複数の旧経営陣らに損害賠償責任ある」と結論付ける　会社は法的措置を速やかに検討へ10月16日 20:58

京都市に本社があるモーター大手の「ニデック」はきょう＝16日、会計不正の問題について新旧経営陣の責任を問うため調査を行っていた「役員責任調査委員会」が、創業者である永守重信氏や先月辞任した岸田光哉社長ら複数の旧経営陣について「会社法に基づく損賠賠償責任がある」と結論付けたと明らかにしました。 ニデックをめぐっては、グループ内で収益を過大に計上したり損失の計上を先延ばしにしたりするなどといった会計不正が複数見つかっています。 この問題について、弁護士などでつくる第三者委員会は報告書で、創業者である永守重信氏を起点とする強すぎる業績へのプレッシャーが原因としたうえで、直接的な関与はないものの「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けています。 会社は、第三者委の報告書を踏まえて外部有識者３人から成る「役員責任調査委員会」を設置し、新旧役員を対象に職務執行において自身の任務を怠ったかどうかなど、法的責任の有無を調べていましたが、きょう＝16日、役員責任調査委員会から調査報告書を受理したと明らかにしました。 報告書の内容については今月20日をめどに開示する予定としていますが、会社によると調査委員会は「損害の範囲については寄与度について判断されるべき」としつつ、創業者である 永守重信氏をはじめ、先月社長を辞任した岸田光哉氏など旧役員６人について、会社法423条1項に基づき損害賠償責任があると結論付けたということです。 また、６人とは別に、現在も会社に在籍する役員と旧役員２人の計３人についても、会社法や民法などに基づき損害賠償責任があると指摘しています。 これを受け、ニデックは「複数の取締役等において、その職務執行に関して法令に違反する事実があったものと認め、取締役等に対する損害賠償請求等の必要な法的措置を検討し、速やかに対応いたします」とコメントしています。 “モノ言う株主”はニデック株を買い進め「9.0％」保有したことが判明

こうしたなか、“物言う株主”として知られる香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、ニデックの株を買い進めています。 オアシスは10月に入っても積極的に株式を取得していて、きのう＝15日に財務省関東財務局に提出された大量保有報告書によると、会社の株を9.0％保有したということです。 ニデックは会計不正と品質不正の問題により、2025年度の決算が約5646億円の最終赤字だったことに加え、決算や財務諸表などが記載された「有価証券報告書」について、監査法人は２年連続で意見を表明しない異例の展開となっています。 一連の事態について、オアシスは今月７日「株主として深く失望している」としたうえで、東京証券取引所から会社の株式が“特別注意銘柄”に指定されていることを念頭に「東証から内部管理体制の整備が不十分であると判断された場合、意図しない上場廃止に至るリスクを直視する必要がある」と指摘し、株式の非公開化について速やかに検討するよう求めると明らかにしています。