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「都構想」巡り「“大阪市廃止ではなく再編”言葉使って」大阪市議会で採択の陳情に「維新国会議員の秘書が関与」受け　大阪維新の会「秘書が政治的主張に関する陳情するなら議員に相談を」内部文書を所属議員に発出10月03日 00:49

大阪維新の会が所属議員に対し、「秘書が政治的主張に深く関係するような陳情・請願をする際は事前に議員本人へ相談・共有する」ことを求める内部文書を出したことが維新関係者への取材で分かりました。 「大阪都構想」の説明を巡り、「大阪市廃止ではなく再編」などの言葉を使うよう求める陳情が大阪市議会で採択されましたが、これに維新所属の国会議員の秘書が関与していたことを受けた措置です。 ■内部文書「『議員関係者』の陳情は『議会への介入・圧力』と受け取られる可能性」

関西テレビが入手した文書は、以下のような記載があります。 ＜維新の内部文書より＞ 「大阪都構想にかかる世の中の関心度も徐々に高まりつつあります。府民市民の皆様は真摯で公正かつ透明性のある議論を期待しており、自ずと政治家の活動にはこれまで以上に厳しい目が向けられていくことになります」 「秘書や後援会幹部など『議員の関係者』による陳情の提出は、たとえそれが純粋な個人・一団体としての意思であっても、外形的には『議員本人の指示や意向』、あるいは『議会への不適切な介入・圧力』と受け取られる可能性があります」 「政治的・道義的な観点から、事務所関係者等が大阪都構想など我が党の政治的主張に深く関係するような陳情・請願の議会への提出（または提出者への連名）などを検討する場合は、事前に議員本人へ相談・共有するように関係者への周知をお願い致します」 ■「大阪市“廃止”ではなく“再編”」と説明求める陳情に維新国会議員の秘書が関与

大阪市議会では先月、「都構想」の説明の際に「大阪市廃止ではなく再編」などと表記するよう求める陳情が採択されました。 その後、この陳情について、日本維新の会の国会議員秘書3人が署名していたことがわかりました。 これを受け、大阪維新の会の吉村洋文代表もきょう＝10月2日の取材対応で、「秘書という立場は雇用関係にあり、慎重であるべき。注意したほうがいいという内部通達はしようと思う」と話していました。 そして、きょう＝10月2日午後、幹事長名で所属議員に対し、前述の内部文書を発出したことが維新関係者への取材で分かりました。 ■維新内部からも「後手後手の対応」など批判も

この書面を入手した関係者とは別の維新関係者からは、今回の対応について、「後手後手の対応」「今回の一件は大阪維新の会の今のガバナンスが成り立っていないことを象徴している」という声が上がるなど、維新内部からも批判が出ています。 一方、採択された陳情に議員秘書が関与していたことを受けても吉村代表は「採択のプロセスは適正」「内部通達は注意喚起レベル」との見解を示しました。