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豊岡市が「宿泊税」２０２８年度以降に導入へ　兵庫県で初　試算によると年間１億８０００万円ほどの新たな財源に09月04日 12:08

兵庫県豊岡市が「宿泊税」を導入する方針を固めました。昨年度の宿泊者数で試算すると１億８０００万円程度の新たな財源となり、兵庫県内では初の導入です。 豊岡市によると、宿泊税の検討は２０１８年度から始まり、昨年度には事業者や有識者らによる「観光自主財源検討委員会」が、「宿泊税が有力」とする報告書をまとめています。 宿泊税は、旅館やホテルの宿泊者から徴収する「法定外目的税」で、１人１泊当たりの金額を同じにする定額制、宿泊料金に応じて増減する段階制、宿泊料金に一定税率を掛ける定率制があります。 豊岡市はこのうち、宿泊税を一旦預かって納税する旅館やホテルの事務負担が最も少ない定額制を採用し、１人１泊２００円を徴収。 去年の宿泊者数に基づく試算では、年間１億８０００万円程度の新たな税収が見込まれます。 集めた宿泊税は基金に繰り入れておき、活用方法は観光事業者らと協議するということで、豊岡市の担当者は「中長期の視点で計画的・戦略的に使いたい」と説明しています。 豊岡市は、市議会での条例案可決や国の同意などを経て、２０２８年度以降の導入を目指しています。 総務省によると、兵庫県内の自治体で宿泊税の導入は初めてだということです。 一方、豊岡市では、全国で唯一導入していた個人市民税・所得割の「超過課税」を２０２８年度に廃止する方針で、こちらは年間５０００万円程度の減収となります。 豊岡市の担当者は「宿泊税の導入とは全くリンクしない話。増税ではなく効率化で減収分をカバーしたい」と話していて、健康福祉部の本庁舎への集約、職員採用の抑制などで対応する方針です。