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【独自】トラブル相次ぎ新規受付停止の「特区民泊」に代わり　大阪市「旅館業法で民泊」関連申請が“7.7倍”に　“フロント”設置義務も「物件から1キロ以内に設置すれば許可」が要因か　市は規制強化へ09月03日 12:11

大阪市が新規受付を停止した「特区民泊」に代わり、「旅館業法」での民泊開業を目指す人が増え、先月、関連した申請が去年の8倍近くに上ったことが分かりました。 大阪市では「特区民泊」が乱立しトラブルが相次いだことから、市はことし5月、新規の申請受付を停止しました。 その後、既存の旅館業法での民泊開業を目指す人が増え、ことし7月、旅館業に必要な「建築計画」の届け出件数が、前年の同月の7.7倍に増加したことが市への取材で分かりました。 旅館業では「フロント」にあたる場所の設置義務がありますが、市の特例で物件から1キロ以内にあれば許可をとれることが要因とみられます。 市は規制を強化する条例改正案を今月15日からの市議会に提出する方針です。