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「『決まりましたよ』と報道で知るみたいなことは是非ないように」起債許可団体に“転落”の兵庫県・斎藤知事　市長会・町長会の正副会長と意見交換　芦屋市長が“事前の協議”を念押し08月21日 21:13

兵庫県が「起債許可団体」に転落し、財政健全化に向けた「公債費負担適正化計画」を総務省に提出するのを前に、斎藤元彦知事はきょう＝21日、県内の市長・町長との意見交換を行いました。 意見交換には、市長会と町長会の正副会長を務める、宍粟・芦屋・加西・養父の４市長と、神河・香美の２町長が出席しました。 宍粟市の福元晶三市長（市長会の会長）は、適正化計画について「市町の関連事業の延期・廃止など、多大な影響をもたらす場合は、慎重なご判断を特にお願いしたい」と述べた上で、知事・副知事から全市町へ、早期に説明の機会を設けるよう要望しました。 また、神河町の山名宗悟町長からは、「SNSではお見かけすることもあるが、もっともっと斎藤知事に公の会議に出席いただきたい。我々にとって、同じ空間で同じ雰囲気を味わえ、政策推進に重要だ」との意見も出ました。 このほか、地方の中小建設事業者は公共工事への依存度が高いとして、過度な削減を懸念する声も上がりました。 斎藤知事「財政健全化と未来への投資への充実をしっかり図ることが大事だ」

斎藤知事は、「まずお話しする機会をスタートしたのが、きょうの大変大きな意義。 財政健全化と未来への投資への充実をしっかり図ることが大事だ」と回答しました。 意見交換は「1往復・30分間」でしたが、司会が閉会しようとするのを、芦屋市の高島崚輔市長が制止する一幕も。 高島市長は斎藤知事に対し、「（来年度の）予算編成を今まさにやっているが、影響が出そうなことは早めに教えてもらって協議したい。『決まりましたよ』と報道で知るみたいなことは是非ないように」と釘を刺しました。