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【速報】「ヤミ起債事案の原因究明と再発防止」「大胆な選択と集中」など要望　財政危機の兵庫県　知事に議会の主要会派が申し入れ08月06日 20:07

兵庫県が財政危機で「起債許可団体」に転落するのに伴い、県議会の主要会派は6日、斎藤知事に申し入れを行いました。 兵庫県は財政危機から、借金にあたる新たな地方債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に転落することが確実で、今月中に総務省へ「公債費負担適正化計画」を提出する方針です。 これに向けて県議会では、主要4会派合同で申し入れ書の提出を目指していましたが、歳出削減の具体策を盛り込むかで折り合いませんでした。 自民、公明、県民連合の３会派は合同で、「必要性が低い事業や時代に合わなくなった事業を徹底的に見直す大胆な選択と集中」など７項目を要望。 また維新は単独で、「議員定数と議員報酬の大幅削減」や「聖域なき行財政改革」など３項目を掲げました。 要望を受けた兵庫県・斎藤元彦知事は「我々としてもしっかり受け止め、今後の計画策定などにつなげていきたい」と話しました。 そして「あたかも芸術・文化・スポーツ関連の事業が『切られる』という風説が流れている。誤った風説も県民の皆さんの不安を高めることになる。我々としてもしっかりと説明していくことが大切」と述べました。 また、斎藤知事が財政危機の「主な要因」として強調する、井戸敏三前知事時代の県債の不適切処理について、３会派は「法令や関係規程を順守し、県債の適正な管理の徹底を図ること」を要求。 維新は「地方財政法違反のヤミ起債事案の原因究明と再発防止策の徹底」と掲げました。