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生活保護費減額訴訟で原告側が逆転勝訴　大阪高裁が一審の大津地裁判決を取り消し「国の判断に裁量権の逸脱」07月30日 23:38

国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、滋賀県大津市の受給者らが国と市に減額処分の取り消しを求めた控訴審で、原告側の逆転勝訴が言い渡されました。 大津市から生活保護を受給している住民ら13人は、国が物価下落を理由として生活保護費の基準額を引き下げる決定は憲法違反で、それに伴う市の減額処分は違法だとして、国と市を相手取り、処分の取り消しなどを求めて提訴。 一審の大津地裁は2023年の判決で請求を退け、原告側の8人が控訴していました。 きょう（＝30日）の判決で、大阪高裁は「物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整することとした国の判断に裁量権の範囲の逸脱がある」などと一審判決から一転、減額処分を違法として取り消しを命じました。 一方、国に求めていた賠償請求については、一審に引き続き、訴えを退けています。 生活保護基準引き下げの裁判をめぐっては、最高裁が去年、国の減額処分を違法とする判断を示していて、今回の判決を含め、各地で原告側の勝訴が続いています。