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【速報】「森友問題」で公文書改ざん強いられ自殺した元職員の妻　国が“急遽”不開示としてノートや音声ファイルの開示を求め提訴07月28日 15:45

「森友学園」への国有地の売却で公文書の改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の妻が、国が開示を取りやめた別の職員のノートや売却取引に関する音声の開示を求めて提訴しました。 近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54歳）は、国が「森友学園」に8億円以上値引きして売却した豊中市の国有地に関する公文書の改ざんを強いられ、8年前に自ら命を絶ちました。 妻・雅子さんは赤木さんの死の原因を解明するために改ざんに関する資料の開示を求めましたが、財務省は当初、検察に任意で提出した書類を不開示としました。 しかし、雅子さんが国を相手取り開示を求める裁判で勝訴したことで、国は「主要な文書」として14万枚以上の公文書を開示しました。 その際、国が近畿財務局の別の職員のノート3冊について急遽取りやめたため、雅子さんは開示を求めて大阪地裁に提訴しました。 また、取引の応接の録音記録について、書き起こした概要が開示されていましたが、音声ファイル自体の開示を求めています。 訴状によると国は不開示の理由を、「公にすることで個人の権利利益を害する恐れがある」などとしています。 雅子さんは不透明な売却に関する公文書の改ざんの指示が誰から始まりなぜ夫は自殺しないといけなかったのかその答えを追い続けています。