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吉村知事“都構想”区割り案　人口規模をもとに「政令指定都市並みの3区」案・「中核市並みの7~8区」案・「東京23区並みの12区」に加え「現在の大阪市と同じ24区」を例示　自民・公明の「参加条件」非難も06月08日 19:32

大阪府の吉村知事はいわゆる“大阪都構想”で想定する区割りについて、4つの案を提示し、「比較検討しながら議論を進めるべき」との考えを示しました。 それによると人口規模ごとに「政令指定都市並み・3区」、「中核市並み・7～8区」、「東京23区並み・12区」、そして「現在の大阪市の行政区と同じ24区」という案だということです。 ■吉村知事　“都構想”の特別区は「4案」と例示 大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる“大阪都構想”は、その制度設計を話し合う法定協議会の設置が府市の両議会で決まり、今週中にも初会合が開かれる見通しです。 法定協議会では特別区の区割りについても話し合われますが、吉村知事はきょう（6月8日）、具体的なイメージについて初めて言及しました。 知事によると、人口規模ごとに、 ▼政令指定都市並みの3区 ▼中核市並みの7～8区 ▼東京23区並みの12区 それに加えて ▼現在の大阪市の行政区と同じ24区 の4つの案を例示しました。 ■「複数シミュレーションは大事。どれくらいの人口規模か提案したい」 現時点で具体的な素案があるわけではないとしたうえで、最初の会合で提案し、比較検討するよう伝えると話しました。 【吉村知事】「単に委員を決めて、ではなく、複数シミュレーションは大事なので、これから進めていくべきだということ。 （土台が）いまあるわけではなく、どこまでやるのか検討するには、どれくらいの人口規模か、とか。一定シミュレーションを提案したい」 ■自民・公明などが「法定協参加の条件」提示も「審議拒否ではなく参加してほしい」 一方、法定協議会は、府市の両議会から会派構成を基に、それぞれ9人の議員で構成されますが、「都構想」に否定的な大阪市議会の自民・公明などの会派が協議会参加のための条件を提示。 大阪市を廃止して特別区を設置する以外の制度についても、協議会で議論することや、住民投票を来年の統一地方選挙と同時にしないことなどを求め、横山市長に要望書を手渡しました。 これについて、吉村知事は非難しました。 【吉村知事】「参加の条件、『全会一致でないとダメ』とか、そもそも“都構想”反対で協議書がまとまるわけない。できない理由を言ってるだけ。反対があるなら、堂々と主張してほしい。審議拒否ではなく、議論に参加してほしい」 各会派は6月9日までに協議会のメンバーを示すことになっていて、賛成・反対の立場が出揃うのか注目されます。