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【解説】「副首都法案」で「“都構想”住民投票を府民にも拡大して実施可能」に大阪選出の自民議員が反発　法案提出期限迫る中　鈴木幹事長が説得？　自民党内で「何らかの着地点が見出されるか」06月05日 19:25

自民・維新の連立政権樹立の際に、「副首都」法案を成立させることが合意されましたが、6月5日の自民党の部会では、いわゆる大阪都構想に反対する、大阪選出の議員たちから法案の内容に反対する意見が続出しました。 この法案の付則＝“補足のルール”に、大都市法という法律を改正し、副首都となる都市が東京のような特別区を設置する住民投票を行う時に、「府」や「県」から「都」に名前を変えることも同時に問えるとされています。 大阪の副首都の指定とともに、の実現を目指している維新にとっては、これにより、住民投票の対象を大阪府民に拡大することも可能で、好条件といえます。 与党内の溝が見えた副首都法案ですが、自民と維新、どちらが”折れる”のか。 取材を続けている関西テレビ・東京駐在の犬伏凛太郎記者は、自民党内で「何らかの着地点が見いだされるものとみられる」と解説しました。 ■維新幹部「今更修正しても間に合わない」吉村代表と高市総裁が今国会成立で合意

【犬伏記者】 副首都法案は、連立入りした維新にとって、最重要施策です。ある維新幹部を取材しますと、「今更修正しても間に合わない」という声が聞こえてきます。 というのも、2026年3月の衆院選の後の党首会談で吉村代表と高市総裁は、今の国会で法案の成立を目指すことで合意していて、関係者によると法案の提出期限は6月中旬とかなり差し迫っています。 別の幹部も「反対の声を上げているのは大阪自民だけ。修正はない」と話し、一部の自民の声に冷ややかです。 ■自民・大阪府連メンバーの「策」は“他の政令市にも…神戸や横浜に働きかけ”

（Q.では反対する一部の自民議員が折れるしかない？） 【犬伏記者】 異議を唱えている自民党大阪府連のメンバーにも策はあるようです。 大阪市だけでなく他の政令市にも降りかかる問題だと訴え、政令市が廃止される「”大阪都構想”の後押しとなるような法改正は不要！」という賛同を得るため、「神戸や横浜などの選出議員らに働きかける」と話していました。 ■鈴木幹事長が大阪府連メンバーと面会　“何らかの着地点”見出されるか

ただ、関係者によると党運営の要となる鈴木幹事長が6月4日、大阪府連のメンバーと面会するなど対応にあたっていて、自民党の中で、何らかの着地点が見出されるものとみられます。 （関西テレビ「newsランナー」2026年6月5日放送）