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「副首都法案」原案明らかに　「副首都推進本部」を設置・担当大臣を新設　「特別区の設置と『都』への名称変更」も　名称変更を同時に問うことで“都構想”住民投票「府全域で実施したい」維新の狙いか05月28日 20:13

日本維新の会と自民党が今国会での成立を目指している「副首都法案」について、原案が明らかになりました。 案では、「副首都推進本部」を設置して、担当大臣ポストを新設する方針となっています。 ■「副首都整備推進本部」を設置して、副本部長に担当大臣ポストを新設 原案では、法案の基本理念として「副首都」は、大災害が発生し、東京で首都機能が困難となった場合、一定期間、バックアップを担うと定義。 人口や経済機能が特定の地域に過度に集中しないよう「多極分散型経済圏」を形成することで、国の経済成長に資することが目的と明記しました。 そして、法律の施行後1年以内に政府が基本方針を策定するとし、首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を設置して、副本部長に担当大臣ポストを新設する方針です。 ■「特別区の設置と『都』への名称変更」も…維新の「狙い」か

さらに、法案の附則に「大都市法」の改正を盛り込み、特別区の設置と「都」への名称変更、副首都の指定が一体的に行える選択肢も設けました。 維新は「大阪都構想」をめぐって、来年4月に、3度目の住民投票実施を目指していて、副首都の指定と名称変更を同時に問うことで、投票の対象を大阪府民に拡大する狙いがあるとみられます。 与党内では今国会での法案成立を目指していますが、自民党の大阪府連が特別区に再編することになる「大阪都構想」には反対していて、法案の審議の行方が注目されます。