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大阪メトロ「万博効果」で「営業収益2333億円　営業利益528億円」民営化以降で過去最高を達成　2025年度決算05月14日 15:02

大阪メトロは5月14日、2025年度（2026年3月期）決算および2026年度事業計画を発表しました。 2025年度の決算は、万博開催に伴う需要拡大により、営業収益は2333億円、営業利益は528億円となり、いずれも民営化以降、過去最高を達成したということです。 大阪メトロの発表によると、2025年度決算は次のような内容です。 ・営業収益…2333億円（前期比15.0%増） ・営業利益‥528億円（前期比30.7%増） ・経常利益…508億円（前期比28.3%増） ・親会社株主に帰属する当期純利益…330億円（前期比12.6%増） 増収の要因は、鉄道・バス等の運輸収入に加え、会場内外の万博バス輸送、不動産収入および広告収入の増加によるものだと説明しています。 営業利益については、委託費や減価償却費の増加があったものの、営業収益の増加が上回りました。 一方、2026年度（2027年3月期）の業績見通しは、万博需要の反動減が大きく、営業収益は203億円減の2130億円を見込み、営業利益は128億円減の400億円、当期純利益は63億円減の267億円を見込んでいるということです。 ただし、鉄道の乗車人員については、万博の反動減はあるものの、年間を通じた基礎的な傾向としては、コロナ前や2024年度の水準を上回って推移すると見込んでいて、年間計で、2024年度比で定期は3%増、定期外は6%増をそれぞれ見通しています。 営業費用も万博関連の減少が大きいものの、安全対策費用や都市型MaaS構想に向けた成長戦略経費を織り込み、75億円の減少を見込んでいます。