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「なにわ筋線」事業費 　大阪市の負担６００億円程度増える見通し 　物価高騰や障害物撤去費用が新たに発生04月30日 19:13

大阪駅から関西空港までを結ぶ「なにわ筋線」の総事業費が当初の計画から倍増し、大阪市の負担が６００億円程度増える見通しであることが分かりました。 「なにわ筋線」はうめきたエリアの大阪駅と南海本線の新今宮駅をつなぎ関西空港まで直通となる新たな路線で、２０３１年の開業を目指し第三セクターの「関西高速鉄道」が工事を進めています。 当初の計画では、総事業費は３３００億円で大阪府と市が１１８０億円、ＪＲ西日本と南海電鉄が３３０億円負担し、残りに借入金や国からの補助金を充てる予定でした。 しかし「関西高速鉄道」によると地中の障害物を撤去する費用が新たに発生し、物価の高騰や人件費の上昇もあいまって、事業費がほぼ倍増し、総額６５００億円になる 見通しだということです。 これによって大阪市の負担分は、当初のおよそ５５０億円から６００億円程度増え、 １１５０億円程度になる見通しです。 大阪市は「関西高速鉄道」に対し、事業費の精査とコストの縮減を求めていくとしています。