ガソリン問題「補助金で価格抑制」か「国民が節約すべき」か？緊急視聴者アンケートでわずかに「節約すべき」上回る 春の値上げラッシュも中東情勢は未反映「6月ぐらいから影響が出る」と経済評論家・岸博幸氏04月04日 16:22
怒涛の値上げラッシュの波が来ています。
帝国データバンクによると、4月に値上げされる飲食料品はなんと2,798品目。
食用油は高いもので15%以上、マヨネーズも6%から10%値上がりします。
しかもこの数字には、イラン情勢の悪化による影響がまだ反映されていません。
関西テレビ「ドっとコネクト」に出演した経済評論家の岸博幸氏は「6月ぐらいからいよいよ中東情勢の影響が出る」と予測。
ここからさらに値上がりする可能性を指摘しました。
■電気・ガス補助金の打ち切りが家計を直撃
食料品だけでなく、電気・ガスも値上がりします。
物価高対策として復活していた電気代・ガス代の補助金が3月いっぱいで終了するためです。
これにより、標準家庭で電気代は月442円、ガス代は195円のアップが見込まれています。
関西電力や大阪ガスでは、早ければ6月にもイラン情勢を受けたさらなる値上げの可能性があるといいます。
夏休みの旅行にも影を落としており、JAL・ANAの燃油サーチャージは6月から7月の発券分で4〜5月の1.5倍から2倍に跳ね上がります。
食品ラップも4月21日の納品分から35%以上のアップ。
値上げの波はあらゆる生活の場面に押し寄せています。
■「6月」から中東情勢の影響が本格化か
なぜ中東情勢がまだ未反映なのでしょうか？
経済評論家の岸博幸氏は「原油自体がそもそも日本に届くのに時間がかかります。今の段階はこれまでの物価上昇での値上げ。6月ぐらいから、いよいよ中東情勢の影響が出る」と指摘しました。
値上げの要因として企業が挙げるのは、原材料高、物流費、エネルギー高、人件費、そして円安。
これらすべてが重なり合い、じわじわと家計を圧迫しています。
■消費税ゼロは実現するのか？
注目されているのが、食料品の消費税ゼロの議論です。
自民党は衆議院選挙の公約で「食料品2年間消費税0%」を掲げ、検討を加速するとしていて、2026年度中の実現を目指しています。高市総理はこの公約を「私の悲願」と位置付けています。
関西テレビの神崎博解説デスクは、「国民会議で専門家を招いて検討が進められているものの『やらない方がいい』という意見が多く出ている」と話しました。
一方、岸氏は「最後は総理の決断。食料品の消費税ゼロは実現すると思っている」と見通しを語りました。
ただし、「仮に8%の消費税がなくなっても、それ以上に値上げが進めば家計の実感は変わらないのでは？」といった不安の声も上がっています。
■“小泉チルドレン”杉村太蔵氏「小泉純一郎は…」
“小泉チルドレン”として当選した元衆議院議員の杉村太蔵氏は、食料品の消費税ゼロについて、高市総理が「私の悲願」としながらも実現するまで時間がかかりすぎていることを、小泉純一郎元総理のときと比較して指摘しました。
【杉村太蔵氏】「本当に悲願なんですかね？政治の世界で悲願を達成したのは“我が父”、小泉純一郎です。2005年に圧勝したら、即、郵政民営化法案通過させましたからね。
やろうと思えばできることを（高市総理は）『検討を加速する』って。そもそも検討って加速するんだ？っていうね」
これに対し、岸博幸氏は「原案は役人が考えるものなので『検討を加速する』と言う表現になるのは仕方ない」としたうえで、高市総理は『「給付付き税額控除」という消費税よりも所得が低い世帯に効果がある政策をやりたいと主張していた』と説明。
制度設計に時間がかかるため、「まずは2年間の食料品の消費税ゼロを掲げた」と解説しました。
■節約か補助金か、揺れる世論
様々なモノが値上がりしていく中で、イラン情勢の影響を受けてガソリン価格も高騰しました。
3月16日にはレギュラーが190.8円/Lと過去最高を更新。3月19日にはガソリン補助金の支給が始まり、価格が低下しました。
ガソリン価格とどう向き合っていくべきか。
番組では、『このまま補助金で価格を抑えていくべき』か『補助金に頼らず、国民がガソリンを節約すべき』か緊急視聴者アンケートを実施！
その結果、『国民がガソリン節約』が56%と『補助金で価格抑制』の44%をわずかに上回る結果となりました。
エネルギー危機に対して、韓国ではナンバーによる車両規制、フィリピンでは週4勤務の導入、オーストラリアでは公共交通機関の無償化など、各国は独自の節約策に動いています。
高市総理は「あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応したい」と述べるにとどまり、具体策はまだ見えません。
原油高、円安、補助金の打ち切り、そして中東情勢の長期化。
複数の要因が絡み合う今回の値上げラッシュは、6月以降にさらなる本番を迎える可能性があります。
消費税の議論や為替政策の行方も含め、この先どうなっていくのでしょうか。
（関西テレビ「ドっとコネクト」2026年4月4日放送）
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