斎藤知事の告発文書調査・「パワハラ認定」の第三者委報告から1年 知事は「初動から懲戒処分の実施に至る一連の対応は適切」と報告書の内容を受け入れず03月19日 21:49
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑をめぐる告発文書問題を調査した第三者委員会の報告から、きょう＝19日でちょうど1年が経ちました。
第三者委員会の報告書では、「地方視察で20メートル歩かされ激怒」など10件のパワーハラスメントを認定したほか、「告発者探し」などの一連の対応は公益通報者保護法違反にあたると指摘しています。
しかし斎藤知事は、県の対応は「適切・適正・適法」と主張し、報告書の内容を受け入れていません。
18日の定例会見でも、その姿勢を崩しませんでした。
【記者】「従来の主張を繰り返すのではなく、（報告書に）反論があるなら、新たな証拠、論拠が求められるのでは」
【斎藤知事】「報告書の指摘については、真摯に受け止めるという思いでいる。文書の内容が、誹謗中傷性の高い文書だということで対応した。初動から懲戒処分の実施に至る一連の対応は、適切だと考えている」
【記者】「適切・適正・適法とはどういう意味なのか。何かの法的根拠を念頭に発言しているのか」
【斎藤知事】「ですから、この件について県としては適正・適切・適法に対応してきた。文書の内容が誹謗中傷性の高い文書だったので調査の実施などをしてきた」
またこの会見では、斎藤知事が記者団からの質問に「おっしゃっている趣旨がよく分からない」と発言する場面も目立ちました。
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