【速報】創業者の永守氏は「会計不正について最も責めを負うべき」ニデック・不適切な会計処理めぐる問題で第三者委の「報告書」を公表03月03日 19:16
京都市に本社があるモーター製造大手のニデックは、不適切な会計処理をめぐる問題について、第三者委員会から受け取った報告書の内容を公表しました。
ニデックをめぐっては、イタリアや中国の子会社で不適切な会計処理が行われた疑いがもたれていて、東京証券取引所は内部管理体制などについて改善の必要があるとして、去年、株式を「特別注意銘柄」に指定しています。
この問題を受け、去年９月に設置された第三者委員会が調査を行ってきましたが、一定の原因分析を行い、再発防止策の提言を行うために必要な事実を認定することができたとして、会社は２月27日、一連の調査結果をとりまとめた報告書を受け取ったと明らかにしました。
そしてきょう＝３日、報告書が公表されました。
創業者の永守氏について「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」
第三者委員会の報告書によると、調査は継続中としつつ「ニデックグループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正が発見された」としたうえで「不正および誤謬による 2025 年度第 1 四半期末の連結財務諸表における純資産への負の影響額は、約1397 億円」としています。
創業者である永守重信氏の関与について、報告書は「会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった」としつつも「会計不正は、いずれも強すぎる業績プレッシャーを原因として引き起こされていて、その起点となっていたのは、永守氏である」と指摘。
「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」としたうえで「会計不正について最も責めを負うべきと言わざるを得ない」と結論付けています。
「かなり前から会計不正行われていたのでは」第三者委員会が記者会見
第三者委員会はきょう＝３日午後から都内で会見を開き、調査結果などについて説明を行っています。
このなかで、委員長を務める平尾覚弁護士は、永守氏が複数回のヒアリングに応じ、会計不正の認識について「自分としては『すぐに処理せよ』という立場だったが、社員から『計画的に処理する』と言われてそれを受け入れた説明した」と明らかにしました。
そのうえで「会計不正がいつから始まったのかはわからない」としつつ「かなり前から会計不正が行われていたのではないか」と指摘しました。
さらに、平尾委員長は永守氏がヒアリングでのなかで、会社の経営姿勢の１つとして掲げる“ハンズオン”が「できていない」と話し、委員会としても「近年においては事業の中身が理解できていない状況だったのは事実だと思う」と述べました。
一方、第三者委員会は「原因分析や提言を行うための調査は終わったが、個別の不正会計について調査は継続している」としていて、最終的な調査の完了時期については「未定」としています。
報告書の提出直前に“姿なき退場”…創業者の永守氏
調査報告書で厳しい指摘を受けた永守氏は、去年12月に代表取締役グローバルグループ代表を辞任し、非常勤の名誉会長となっていましたが、調査結果がまとまる直前の２月26日、突如名誉会長を辞任。
「ニデックを再び輝く企業集団へと再生させるために自らができることは何でもするとの強い覚悟から、名誉会長の職をも辞することとし、名実ともにニデックから完全に身を引くことを決断」「潔く道を譲り率先してその範を示すことが、未来に対する最後で最大の責務と確信した」などとコメントを発表するのみで、公の場で説明がなされることはありませんでした。
第三者委員会は、報告書のなかで「今後ニデックが再生していく上では、『永守氏の会社』から脱皮すること、すなわち永守氏の影響からいかに脱していくかが重要であると考えている」と提言しています。
ただ、会社のHPによると、永守氏は去年９月の時点で会社の株・約９％を保有する大株主であり“「永守氏の会社」からの脱皮”が今後実現できるかは、依然不透明です。
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