関西のニュース

兵庫県議会の代表質問　１４年ぶり「起債許可団体」転落の厳しい県財政状況に　斎藤知事に対して予算案シナリオ設定への追及相次ぐ02月24日 19:29

兵庫県議会ではきょう＝２４日、代表質問が行われ、兵庫県が１４年ぶりに「起債許可団体」に転落する厳しい財政状況について追及が続きました。 国が２０２６年度の予算案をつくる際に想定した金利は３．０％だったのに対し、兵庫県はそれより低い２．３％に設定していました。その低い金利設定であっても兵庫県は「金利負担が想定外に大きい」として、起債許可団体への転落が確実となっています。 予算案をつくる際の３つのシナリオ、 （１）「高成長実現ケース」 （２）「成長移行ケース」 （３）「過去投影ケース」 のうち、政府が（１）「高成長実現ケース」を採用したのに対し、兵庫県は最も金利が低い（３）「過去投影ケース」を採用しました。 斎藤元彦知事は今月１８日の会見でこの点を問われた際に「いずれにしても兵庫県では、金利設定はこうしている」と述べるに留めていました。 県議会で行われた代表質問でも指摘が相次ぎました。 【自民党兵庫県議団・谷口俊介幹事長】 「なぜ『過去投影ケース』を採用したのか。リスクマネジメント上いかがなものか。現状の見通しが甘いものになっていないか危惧する」 【兵庫県・斎藤元彦知事】 「かつて県議会からもご指摘いただいたこともあり、県政改革方針の策定時（２０２２年）に『過去投影ケース』に改めている」 斎藤知事は、シナリオ設定はかつての県議会からの指摘によるものと繰り返し強調しました。 【ひょうご県民連合・上野英一幹事長】 「『過去投影ケース』に変更した経緯は、長期金利ではなく『成長指数をあまり高く見積もると収入が増える』との指摘だった。財務省が公表した予算案の想定金利は３％で、前年度当初の２．１％から大幅に引き上げられた。（県の）長期金利の財政フレームは適切なのか」 【兵庫県・斎藤元彦知事】 「継続性の観点から『過去投影ケース』を採用した。『成長移行ケース』『高成長実現ケース』で試算した結果（３年間で）収支不足は７０億円程度改善することになる。手堅く財政運営の指標とすることが大事だ。金利設定は国債などを踏まえ、地方債のバッファスプレッド（利回りの上乗せ分）を見込んで設定している」 このように述べて斎藤知事は試算の合理性を主張しました。