「おこめ券を配ることはありません」明言する自治体も 政府の物価高対策で“推奨”もコストなど理由に「懸念」広がる12月05日 18:52
“物価高対策”として国が自治体に配布を推奨している「おこめ券」。
一部の自治体からは、懸念が示されていて、券が配られないところも出てきそうです。
■政府の物価高対策の選択肢の1つに「おこめ券」
物価高対策として政府が先月発表した、「重点支援地方交付金」の拡充。
この交付金を使うメニューとして、地方自治体にガス代の支援や水道代の減免など、様々なメニューが示されました。
その選択肢の1つが「おこめ券の配布」でした。
鈴木農水大臣が自治体向け説明会を開くなど、「おこめ券推し」をアピール。
豊中市では、全世帯に4400円分のおこめ券を配布することを先月の議会で決定しました。
■大阪・交野市は市長が「『おこめ券』を配ることはありません」と明確に否定
一方、きょう＝5日、大阪府交野市の山本景市長は記者会見で「おこめ券」の配布を明確に否定しました。
【大阪・交野市 山本景市長】「『おこめ券』を配ることはありません。市民のためにあってはならない選択肢、市長として選んではいけない選択肢だと」
理由として、経費がかかることを上げたほか、農水省に対して価格操作の疑いもあると主張しました。
【大阪・交野市 山本景市長】「『おこめ券』に例えば、“9月末まで”といった期限を設定すると、それまでに使わないといけない。需要を喚起するということで、農林水産省が米の価格を一定、操作することにつながるのかなと」
そして上下水道の基本料金の免除や学校給食の無償化に充てる考えを示しました。
■多くの自治体が「おこめ券」配布を踏みとどまる理由は「コスト」
このほか、泉佐野市の千代松市長は「おこめ券以外の何か」を検討する考えです。
また、箕面市の原田市長はSNSで、「現金かギフトカードなど」と投稿。
また、県庁所在地がある自治体にも問い合わましたが、多くで「検討中」という回答が寄せられました。
多くの自治体が「おこめ券」の配布を踏みとどまる理由、それは「コスト」です。
実は、「おこめ券」は1枚当たり500円で販売されますが、印刷代などとして60円が引かれ、お米に交換できるのは440円分に。
さらに、券の郵送費などで負担も増えるため、多くの自治体が懸念を示しているのです。
■物価高対策に「おこめ券」は…
これに対し、鈴木農水大臣は…
【鈴木憲和農水大臣】「各自治体において負担感があると感じてらっしゃる。生活者の皆さんの負担感が減るように対応していただければと思っています」
こうした上で、早期の利用や転売防止などのために、おこめ券に“使用期限を設ける”方針で調整していることを新たに示しました。
いま、物価高にあえぐ私たちの生活に必要なのは果たして、おこめ券なのでしょうか。
（関西テレビ「newsランナー」2025年12月5日放送）
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