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"不誠実・いつもの手口"旧統一教会の会見を紀藤弁護士が一刀両断「社会問題化かわすだけのひどい会見」09月23日 16:20

 9月22日、旧統一教会が会見を行い、「教会改革推進本部」を設置して「過度な献金」などがないように指導を徹底していくなどと説明しました。会見について、旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士の見解です。 ■会見の概要   安倍元首相への銃撃事件以降、3回目となった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会見。  新しく「教会改革推進本部」を設置し、本部長に就任した勅使河原秀行(てしがわら・ひでゆき)氏が出席し、改革の方向性として「威迫や困惑を伴うような勧誘行為をしない」「信者の経済状態と比べ過度な献金とならないよう配慮する」など、2009年に発表した内容の指導を再度徹底するとしました。  安倍元首相の事件で逮捕された山上徹也容疑者の家庭については、「過度な献金だった」と認める一方で、今後の具体的な改革の進め方については「これから詰めていく」として詳しく説明しませんでした。 ■紀藤弁護士の見解  紀藤弁護士は、今回の会見を「“不誠実”で“いつもの手口”」とみています。  まず、今回の会見に出席した「教会改革推進本部」の勅使河原本部長について、「彼が会見で話すこと自体が不誠実。責任者でもなく組織の実態も知らない。具体的な対応はできないのでは」と指摘します。  また、3回目の会見がこのタイミングで行われた理由については、「安倍元首相の国葬の前に火消しをしたかった。今後、国会でも議論される“解散命令”を脅威に感じているため、2009年のコンプライアンス宣言時と一緒で、社会問題化をかわすだけのひどい会見」という見方です。  宗教法人法で、公共の福祉を害するような法令違反があった宗教法人には、裁判所が“解散命令”を出すことができます。現在政府は消極的ですが、国会で野党が問題提起をするとみられています。  過度な献金などが問題視されている旧統一教会。改革本部設置で、本当に生まれ変わることはできるのでしょうか。 (関西テレビ「報道ランナー」2022年9月22日放送)

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