関西テレビ放送株式会社

次世代育成支援に関して関西テレビ放送の行動計画

2018年 4月1日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間

2. 内 容

目標1 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進

<対策>

~2021年3月 新入社員研修時に近年増加傾向にある男性育児休暇の実例を基に制度を周知徹底する。
~2021年3月 休暇取得を促進するべく上記対策を含め周知・徹底を続ける。

目標2 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の通知

<対策>

~2021年3月 新入社員研修時に実例を基に制度を周知徹底する。
~2021年3月 制度の周知を続けるとともに、対象者が出た際の個別説明会を徹底する。

目標3 所定外労働の削減のための措置の実施

<対策>

~2021年3月 2017年5月に発足した社長をトップとする「カンテレ働き方会議」での議論をさらに進め、業務フローの改善や各自の意識改革などに取り組み確実に実行していく。

~2021年3月 定期協議会や安全衛生委員会で時間外削減についての具体的施策を検討する。
勤務管理者研修等での勤怠管理研修を徹底する
幹部会議(局長会)で各局の勤務状況を毎月開示し情報の共有を図る。

~2021年3月 引き続き上記施策を実施するとともに、
勤怠システムを改修し、社員の勤務管理意識の徹底を図る。

目標4 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

<対策>

~2021年3月 2017年度より通年で取得可能となった計画年休制度のさらなる周知を図る。

~2021年3月 年次有給休暇を年間5日以上必ず取得するよう、社内での意識向上に取り組み、また、それを実現するための具体的な施策について検討する。

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