関西テレビ放送株式会社

 

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  • 改訂にあたって

関西テレビ放送番組ガイドラインは、「発掘!あるある大事典」調査委員会の調査報告書による提言を受けてまとめられました。2007年7月に第1版が発行され、5年が経過しようとしています。報告書には、「ガイドラインの各事項と位置づけに関しては、社会情勢環境の変化に応じて随時改訂を加えていく」とあります。
2011年7月、アナログ放送が終了し、完全デジタル放送に移行しました。2012年3月には、東日本大震災被災3県もデジタル放送に切り替わり、地上波の完全デジタル時代を迎えています。同じく2011年には60年ぶりの放送法が改正によって放送番組の種別が6分類から5分類になり、「その他」のなかには「通信販売」も加わっています。
また、時代の変化も受けて、関西テレビが関係した新たな事例や、BPO(放送倫理・番組向上機構)に報告された留意すべき事例などを加える必要が生じてきました。一方、インターネット情報や有力サイトなどを番組で紹介する機会が増大しており、この分野への対応も必須事項になっています。当社においても2011年、「社員のソーシャルメディアの利用に関する行動指針」がまとめられました。また、第1版発行当時の社内組織やコンプライアンス体制の変更も生じています。
以上のように「ガイドライン」は、新たな事例を加えるだけにとどまらず、社会情勢の変化や法改正など、現状に対応した記述に改めなければならない状況になっていたのです。そこで当社は社内の放送倫理会議にて議論を重ね、番組制作ガイドライン改訂委員会を設置し、改訂作業に取り組んできました。

5年のうちに、一連の「あるある」問題を経験していない世代が多くなってきています。今回の改訂作業は、担当したメンバーはもちろんですが、番組制作に携わるスタッフだけでなく、関西テレビグループの全社員や関係者が「ガイドライン」を見つめ直す良い機会となるはずです。

2012年10月 番組制作ガイドライン改訂委員会