関西テレビ放送株式会社

 

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  2. 1.放送に直接関わる電波法と放送法
  • 1.放送に直接関わる電波法と放送法

(1)電波法

「電波法」と「放送法」は、昭和25年に電波三法(「電波監理委員会設置法」は昭和27年に廃止)として6月1日(現在の電波の日)に制定された電波行政を支える基本法で、無線局の免許人として規制を受けることになります。
電波法は、総務大臣が行政を行う上で、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的に無線局の免許、無線設備、無線従事者、無線局の運用等、主に放送番組を提供するための物理的手段である無線局のハードの側面を規律する法律です。(法律第131号)


(2)放送法

「放送法」は、放送が健全な民主主義の発展に資することの3つの原則(①放送の普及 ②放送の不偏不党、真実および自律よる表現の自由 ③放送の健全な発展)に従って、放送を公共の福祉に適合するように、放送のソフトの側面を規律する法律です。(法律第132号)
現在の放送法は、2011年6月30日に改正が施行されました。これまでの放送法に有線テレビジョン放送法や電気通信役務利用放送法などがまとめられ、「放送」の定義が変更されました。
従来「無線通信の送信」だったものが、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信」となりました。無線、有線の区別がなくなり、すべて「放送」と定義されたのです。
また、「放送」は「基幹放送」と「一般放送」に分類され地上波テレビ・ラジオ、BS・110度CS放送、携帯のマルチメディア放送が「基幹放送」で、それ以外が「一般放送」となっています。「基幹放送」では、番組種別の公表が義務づけられています。これは、<番組調和原則>が求められる放送事業者が、視聴者の適切な選択が可能となるよう環境整備するため、また、「通販番組」に対する社会的意識の高まりを受け、公表制度で必要な対応を図るために行われます。番組種別は「報道」「教育」「教養」「娯楽」「その他」の5区分があり、「その他」にはさらに「通販番組」と「その他」の分類があります。毎月第3月曜日からの1週間を調査週として、半期ごとに番組審議会に報告・公表し、ホームページ上などで広く視聴者に公表することが定められています。


(3)特別地上基幹放送

2011年の改正により放送は、ハードとソフトが分離されましたが、既存の地上波放送局は、ハードとソフトの一致を希望すれば、電波法上の免許手続だけでできる例外規定が設けられています。
関西テレビも、これにより免許を受ける放送局ですので、特定地上基幹放送事業者に分類されるようになりました。