関西テレビ放送株式会社

 

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  • 1.広告をめぐるコンプライアンス

本章トップページで番組とCMの規制の違いについて述べました。
関西テレビでは、多くの番組と同時に多くのCMを放送しています。私たち民間放送の経済基盤はCMによる広告収入です。
番組を誰に向かって何のために放送するのかという原点と、CMを誰のために放送するのかという原点は、究極的には同じです。

常に、視聴者の皆さんの顔を思い浮かべてください。

番組が、多くの見知らぬ人たちに、安心して楽しんでもらえるものでなければならないのと同じく、CMについても、規制があるからという理由だけで放送できないのではなく、私たちの親兄弟など大切な人たちに勧められないものは放送できないということは、自明なはずです。つまり、収入になるからといって、どんなCMでも放送しても良いということではありません。
CMは何度も繰り返し放送することで視聴者に大きな影響を与えます。一方、広告主は限られた時間のなかで効果を最大にするために、さまざまな工夫を行います。場合によっては、その工夫が行き過ぎた表現になってしまい、視聴者に不利益を与えてしまう可能性があります。そのために私たちは細心の注意をはらう必要があります。

またCMなどの広告には、法令上も、消費者の利益保護だけでなく、不公正な取引の防止などの観点から、さまざまな規制が設けられています。広告に関する規制は広範におよんでいますが、大きく分けて法令による規制と業界の自主規制の二つがあります。


(1)法令による規制

広告は多くの法令から規制を受けますが、テレビ広告に直接関わる法令としては、事業者間の不公正な取引を禁止した「独占禁止法」や、その関連法令で、過大な景品の提供と商品やサービスが実際のものより著しく優良であると誤認されるような表示を禁止した「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、そして他社の商品やサービスと混同するようなものの製造・販売を禁止した「不正競争防止法」などがあります。

このように業種・取引形態を問わず適用されるもののほかに「薬事法」「医療法」「健康増進法」「特定商取引法」「宅地建物取引業法」「貸金業規制法」「公職選挙法」「職業安定法」「風俗営業法」「食品衛生法」などで業種別にさまざまな規制を受けています。


(2)業界の自主規制

法のもとでの規制に対し、業界ごとに定めた規制やルールもあります。ここでは、広告主の自主規制とテレビ局の自主規制を取り上げます。

1)広告主の自主規制

広告主の自主規制の代表的なものに「公正競争規約」があります。これは業界・業種ごとに公正競争のために作られたルールで、現在は105件(2012年5月現在)に及んでいます。このルールに違反すると景品表示法に抵触すると判断されることがあり、自主規制とはいえ厳格に遵守されています。そこで、各業界は「公正取引協議会連合会」のもとに80(2012年5月現在)の団体を置き、規約の運用に目を光らせています。また、表現にとどまらず、放送時間帯や露出量にも自主規制は行われています。

2)テレビ局の自主規制

民放各社の自主規制の共通ルールは民放連が制定した「放送基準」のなかに収められています。民放連放送基準全152条のうち実に64条が広告に充てられていて、民放各社はこれに準拠した各社放送基準を設けています。