関西テレビ放送株式会社

 

  1. 第7章 説明責任
  • 第7章 説明責任

表現の自由・放送の自由と説明責任

日本国憲法21条は、「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する」と定めており、放送の自由も当然に表現の自由に含まれていると考えられています。また、自由で公正な民主主義社会、その不可欠のインフラとしてテレビは期待されています。「市民の知る権利」に奉仕する公共的使命に拠って、放送事業の「表現の自由」はより高度に保障されています。しかし同時に、私たちが番組で行った「放送」「表現」の一つひとつに、大きな「説明責任」があるのも自明の理です。本章は番組が放送された後の「説明責任」のガイドラインです。キーワードはやはり「自主自律自浄」です。