関西テレビ放送株式会社

 

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  • 2.危機発生時の情報公開は企業の社会的責任

東日本大震災(2011年3月)以降、政府や東京電力、それに原子力安全保安院の情報公開に対する姿勢に世間の厳しい非難が浴びせられています。
なぜでしょう——それは危機発生時に必要不可欠な情報公開という社会的責任を放棄したからにほかなりません。
「人は、起こしたことで非難されるのではなく、起こしたことにどう対応したかによって非難される。」と東京商工会議所・企業向け危機管理マニュアルにあります。危機に際しては情報公開を徹底し、認めるべき落ち度は迅速に認めることが重要です。
以下、危機発生時の対応項目と情報公開について、大まかな流れを記載します。また、実際の対応事例も記載します。しかし、正解は一つではありません。あくまでも、企業が社会的責任を全うするためにはどう対応するのがベストなのか、それぞれが真剣に考えて情報を公開していくことが重要です。


(1)危機発生時の対応

1)初期対応

①発見および連絡
危機の発生あるいは危機の兆候を発見したら、すみやかに所属する部署のコンプライアンス責任者に連絡する。
②報告
連絡を受けたコンプライアンス責任者は、直接または職制を通じてリスクマネジメント会議座長(専務)あるいはCSR推進局長、あるいは総務局長にすみやかに報告する。コンプライアンス責任者に連絡が取れない場合は、発見者自らが報告する。
③初期対応
報告を受けたリスクマネジメント会議座長あるいはCSR推進局長あるいは総務局長は、すみやかに代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が危機発生と認めた場合は、すみやかに対策本部を設置する。

2)調査分析

④調査
情報を収集し事実の確認を行い、事実に基づいた分析と評価を行う。評価によって危機レベルを判断する。

3)対策

⑤危機レベル弱の場合
必要に応じ声明文とQ&Aを作成し、問い合わせに備える。
⑥危機レベル中の場合
ホームページや放送用のコメントを作成する。
必要に応じ当局への報告書を作成する。
⑦危機レベル強の場合
大地震・大災害の場合は「非常災害ハンドブック」を参照。
必要に応じ記者会見の準備をする。
番組やイベント等を中止・延期を検討する。
社告の準備をする。

4)復旧

⑧ダメージコントロール
適切な事後対応処理をし、責任を明確にするとともに再発防止策を策定して実行する。
⑨復旧
対策本部を解散する
レピュテーションマネジメント(企業に対する好ましい評判やイメージを維持する活動)を実行する。

※これらはすべて記録に残すこと。
※全社的情報共有は、放送倫理会議やリスクマネジメント会議を通じて行われる。
※危機には、自然災害や番組、不明朗な経営から社員の不祥事までさまざまにある。要は、必ず経営に連絡と報告がなされ、経営が判断できるようにすること。危機への対応も、危機の種類や状況によってさまざまに変化するので、上記方針も確定と捉えずに柔軟に対応する必要がある。