関西テレビ放送株式会社

 

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  2. 7.通信販売番組
  • 7.通信販売番組

テレビで商品を紹介し、電話などで購入申し込みを受け付けるいわゆるテレビショッピングは、当初番組内の1コーナーとして実施されていましたが、やがて独立した番組として制作されるようになりました。これが通信販売番組(通販番組、ショッピング番組)です。その後通信販売専門の衛星放送局が設立されるなど通販ビジネス全体が拡大していくなか、地上波放送においても通販番組の放送量が増えてくると、「商品紹介の方法、表現に問題があるのではないか」、「放送量が多すぎる」などの批判が寄せられるようになりました。
通販業者の団体である日本通信販売協会では「テレビショッピングに関するガイドライン」を設けて、販売主体の明示、価格その他販売条件を明確に表示することなどを呼びかけています。民放連でも平成21年に「ショッピング番組に関する留意事項」を定め、商品の選定、表示などについて気をつけるべき項目を挙げています。
さらに、平成23年の放送法改正において、放送番組の分類が見直されたのに伴って、通販番組を「その他」の番組の中の下位項目として分類し、放送時間を番組審議会に報告するとともに、一般に公表することが義務付けられました。「通信販売番組」は法令上次のように定義されています。

放送法施行規則・第4条4項
視聴者に商品またはサービスの内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って当該商品又はサービスを販売することを目的とする放送番組。

民放連ではショッピング番組を視聴者の生活に役立つ商品やサービスの情報を提供し、その購入方法、価格を紹介することで生活の向上や利便に応える生活情報番組ととらえ、下記のとおり放送基準に定めています。

放送基準・第8章59
いわゆるショッピング番組は、関係法令を順守するとともに、事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行い、視聴者の利益を損なうものであってはならない。

現在、テレビショッピングは、番組の1コーナーとして放送するもの、通販番組としてテレビ局が自社で制作するもの、通信販売業者が制作して持ち込んでくるものなどの形態があります。いずれも商品の販売が大きな目的ではありますが、その一方で、生活情報番組として視聴者に利益にかなうという原則を大切にしなくてはなりません。また、どのような形態をとっていても、番組として放送する以上、その内容にテレビ局が責任をもつのは当然のことです。
「特定商取引に関する法律(特商法)」には、通信販売について遵守事項が定められています。また、通販番組は化粧品や健康食品、健康器具などを取り扱うことが多いため、特に「薬事法」など医療関係法令に違反することのないよう、十分に注意しなければなりません。通販番組は番組を盛り上げるとともに商品をアピールするために、大げさな表現、演出に傾きがちですが、表現に関しては「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」に従って、公正に行わなくてはなりません。平成20年には、通販番組内で紹介した商品の効果の表現が事実と異なり消費者を誤認させるものだとして、放送したテレビ局が公正取引委員会から警告を受けました。
通販番組は、このような法令遵守は当然のこととして、視聴者の役に立つ番組を放送するという原則を常に念頭に置き、信頼できる業者の安全かつ価値のある商品を取り扱うこと、商品の内容、価格、返品特約など取り引きの条件を明確に表示すること、視聴者を欺くことなくわかりやすい表現をすることなどに留意して、制作、放送しなければなりません。