関西テレビ放送株式会社

  • 第4章 表 現

 

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  2. 4.さまざまな権利概念
  • ４.さまざまな権利概念

（１）名誉権とプライバシー

名誉権とは「個人や団体が社会的名誉を侵害されない権利」で、社会的評価を低下させる行為は名誉毀損にあたります。プライバシーとは「私生活をみだりに公開されない権利」です。人それぞれに守られるべきプライバシーがあります。また尊重されるべき人格があります。それらに土足で踏み込むことは決して許されることではありません。


事例①　元夫との家庭内の暮らしぶりを曝露
離婚前後の家庭内での元夫とのプライバシーを赤裸々にかつ一方的にタレントが語ったバラエティ番組を放送。タレントの元夫がBRC（放送と人権等権利に関する委員会）に人権侵害の申し立てを行った。
数度の委員会審議が行われ、委員会決定として著しくプライバシーの侵害があったとして「勧告」が出された。当該番組でお詫び放送を行い、企画、編集体制の見直しをした。
（BPO放送人権委員会決定 第28号 「バラエティー番組における人格権侵害の訴え」参照）


事例②　テレクラの無断録音を使用
テレフォンクラブの取材で、電話をかけてきた不倫妻と称する女性の声を勝手に録音し、音声加工、私的な情報部分を排除して放送。
「あの話をしたのは私だ。無断で使った」との抗議。確認の結果、本人でないことが判明したが、電話盗聴の行為はプライバシーの侵害となるばかりか、有線電気通信法など通信関連の法に抵触する。


事例③　イニシャルトークでも名誉毀損
ゲスト出演の女性タレントAが、自分の夫がある女性タレントB（イニシャルで発音）から夜道で「遊びに行きませんか」と誘われたと発言。これに対して大物女性タレントBはこの女性タレントAに対して、名誉毀損で損害賠償訴訟を起こした。
東京地裁は女性タレントAに対して賠償金の支払いを命ずる判決を出した。イニシャルトークであろうがなかろうが一般視聴者が、対象となっている人物を特定できるような情報は本人を名指ししているのと変わらない。

（２）肖像権

肖像権とは「何人もその承諾なしに、みだりにその容貌、姿態を撮影、公表されない権利」です。具体的には、撮影または公表が「受忍限度内（被害の程度が社会通念上がまんできるとされる範囲内）」と言えるかどうかによって判断されます。それだけに当事者の承諾なしに撮影し放送する際には、肖像権の侵害には充分な注意が必要です。


事例①　お見合いパーティの出席者
お見合いパーティに参加する女性の取材で出席者から「顔だしで放送されたことで不利益を被った」と抗議があった。パーティ主催者の同意があり、会場入りロに張り紙などで出席者には撮影がある旨を伝えていた。また、顔にはモザイクをかけて放送するなど注意を払ったが、結果的に本人と認識できる放送をした点は肖像権の侵害であると言わざるを得ない。
集団の撮影で顔が認識できる映像は必ずぼかす。雑踏や電車内での撮影では顔に寄らない。撮影の確認は必ずスタッフが取る。などの注意が必要である。


事例②　有名人のプライベートショットを公開
ゲストが撮影した知り合いの有名人が写っているプライベートショットを、ゲストの交遊関係のトークのところで紹介した。後日、その有名人の事務所から、肖像権（パブリシティ権）に基づく使用料とペナルティ料を請求された。
肖像権（パブリシティ権）は法で定められてはおらず、判例に基づくものであり、判例で認められたとしても、今回は「もっぱら」有名人の「顧客吸引力」を利用していないので当てはまらないと返答したが、相手との関係性を斟酌（しんしゃく）し、今後は報道、スポーツ以外の肖像利用について確認を得ることを約束した。

撮影・公表された人物が有名人の場合、肖像や氏名が持つ「顧客吸引力（顧客を商品などに引き付ける力）」から生じる経済的な利益や価値を他人に勝手に使用されない権利も肖像権の一種として認められています。この権利を「パブリシティ権」と呼びます。
番組内で単なる交友紹介のために写真を使用しただけでは、「もっぱら」著名人の「顧客吸引力を利用した」とはいえないので著名人のもつパブリシティ権を侵害したことにはならないと考えられますが、顧客吸引力を利用されたと主張し、肖像使用料を請求してくる人もいます。相手との関係性を考慮した上での対処が望まれます。


プライバシー権

（３）期待権

企画が固まり、取材対象者に取材申し込みをする時点で、取材を受け入れた側は、その結果として制作・放送される番組やニュースに対してさまざまに「期待」をします。放送番組と「期待権」が司法の場で初めて争点となった裁判がありました。


事例　取材対象者に「期待権」〜NHK番組改編訴訟で東京高裁〜
NHK教育テレビETV2001「問われる戦時性暴力」をめぐる取材協力者とNHK側との裁判で、2007年1月、東京高裁は取材対象となった人の「期待権」を認め、当初の説明と大幅に異なる編集を行ったNHK側に賠償を命じる判決を下した。
「取材結果がどのように編集・使用されるかは、取材に応ずるか否かの決定の要因となり得る。特にドキュメンタリー番組または教養番組では、取材対象となった事実がどの範囲でどのように取り上げられるか、取材対象者の意見や活動がどのように反映されるかは取材される者の重大関心事だ。取材者の言動などにより取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない特段の事情が認められるときは、編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼が法的に保護されるべきだ」と東京高裁は判断した。
2008年6月、最高裁は「（取材協力者の）期待や信頼は原則として法的保護の対象とはならない」として、原告の主張を退ける逆転判決を下したものの、この裁判を通じて「期待権」が注目されることとなった。

この裁判では「期待権」とともに、いま一つ議論になった大きなテーマがありました。放送局における「内部的自由」の問題です。「期待権」は、取材対象者からメディア側に問いかけられた権利概念ですが、「内部的自由」はメディア内部の大きな課題です。この事例で、裁判にまで発展した「番組改変」とは、局側からする制作会社への改変要請に端を発しています。さらに局側の実情として、局上層から担当プロデューサーへ出された改変指示の妥当性が争点の一つとなりました。

BPOは放送人権委員会（当時BRC）が東京高裁判決に先立つ2003年3月に、放送倫理検証委員会が最高裁判決後の2009年4月にそれぞれ、NHK教育テレビETV2001「問われる戦時性暴力」に関して「決定」を示しています。
このうち「検証委第５号決定」では、決定書本文に続いて「資料」を掲示しています。「資料２業務命令と制作者の自由をめぐる論点の整理」44ページには「３．日本における議論」として関西テレビの以下の事例が紹介されています。


資料　BPO検証委第5号決定/資料に記載された「関西テレビの取り組み」
他方、近年の放送技術と制作環境の変化、視聴率競争の激化等を背景に強まっている経営者や営業サイドからの経済的圧力＝商業主義に抗するため、放送の公共性の観点から内部的自由の意義を再確認し、番組の質と多様性を確保すべきである、とする主張も台頭している。
その例としては、関西テレビの場合がある。同社は2007年1月、『発掘！あるある大事典Ⅱ』の番組捏造が社会問題化したが、その検証のために設置した外部調査委員会は「番組制作の自由と内部統制システム構築の調和が強く求められる」とした上で、「倫理行動憲章の制定」「番組制作関係者による内部通報制度の確立」「良心に反する業務から番組制作者を守るため、番組制作現場からの救済の申し立てにも対応する『放送活性化』委員会の設置」を提言した。
これを受けて同社は、社内外関係者による再生委員会の検討を経て、第三者による放送活性化委員会を設置するとともに、「番組制作ガイドライン」をあらたに策定した。
放送活性化委員会は、同社の「番組制作に携わる者が、放送番組基準に沿わない、良心に反する業務を命じられた場合など、事実関係を調査し」、同社に対し「注意喚起・改善などを求め」ることができるとされ、番組制作ガイドラインも内部的自由を、メディア内部の「大きな課題」として位置づけている。