関西テレビ放送株式会社

 

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  • 3.加害者・容疑者取材

(1)基本姿勢〜推定無罪

容疑者(被疑者)・被告人は「真犯人」とは限りません。裁判で有罪とされるまでは「無罪の推定」という刑事司法の原則を踏まえて、取材・報道にあたらなくてはなりません。容疑者は捜査当局という公的な組織に対し、個人で向き合っている弱い存在です。ときとして自白の強要など違法な捜査によって無実の罪を着せられている場合もあります。偏見を捨て、人権を侵さないよう留意して取材・報道に努めなければなりません。


(2)整理された報道

客観的な事実、捜査当局が明らかにしたこと、捜査当局の見方、独自取材で明らかになったことなどをそれぞれ峻別し整理して伝えるよう努めなくてはなりません。


(3)容疑者の供述・弁明

捜査当局や弁護士が容疑者の供述や弁明を明らかにする場合がありますが、これについては「…によると」などと出処を明らかにし、伝聞であることを明示して報道しなくてはなりません。また、「被害者にも落ち度があった」といった被害者の名誉を傷つける内容の弁明については、被害者が反論できないことを見越して述べられている可能性も考えて慎重に扱うべきです。


(4)誤報、そのとき

視聴者に先入観や偏見をもたれないように正確な報道を心がけるのはいうまでもありませんが、ときとして取材者が先入観をもち、無実の人を犯人のように扱ってしまうケースがあります。報じてきた内容が誤りとわかった時点ですみやかに訂正します。また、本人の意思を確認しながら名誉を回復するための放送を行わなくてはなりません。


(5)無罪・不起訴

逮捕された容疑者が嫌疑不十分で不起訴となった場合、起訴された被告に無罪判決が出された場合、名誉回復のためその事実を報道するよう努めます。