関西テレビ放送個人情報保護基本方針

関西テレビ放送株式会社(以下「関西テレビ」といいます。)は、情報通信技術が高度に進むのにともなって「個人の情報」の利用が大きく広がっていくなか、 その情報の取扱いを慎重にし、個人の権利や利益が侵されることのないよう、関西テレビの業務に携わる全ての者が守るべき基本的な事項として、 この「関西テレビ個人情報保護基本方針(以下「基本方針」といいます。)」を定めます。

関西テレビとその業務に携わる全ての者は、放送の社会的な責任を果たすため、個人情報保護に関する法令などを厳正に守るとともに、 自らの身を厳しく律し、この基本方針を原則として個人情報の適切な取扱いに努めるものとします。

また、関西テレビは、憲法に保障された国民の知る権利に奉仕し、表現の自由を担う報道・情報番組の取材や放送、 著述を目的とした業務に関わる個人情報については、放送の社会的な使命に照らし、別途ルールを定め適切な取扱いに努めます。

利用目的外利用の制限

1.個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定し、あらかじめ本人の同意を得ないで、当該利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

取得の範囲

2.事業に必要な範囲を超えて、個人情報を取得しません。

適正な取得

3.適正かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

取得に際しての利用目的の通知または公表

4.個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、またはホームページ等で公表します。

データ内容の正確性の確保

5.利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保ちます。

安全管理措置

6.取り扱う個人情報の漏えい、滅失、またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、 当該管理のための基本的事項を定めた「個人情報安全管理規程」を作成し、安全管理を徹底します。

従業員及び委託先の監督

7.個人情報の取扱いに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、従業員及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第三者提供の制限

8.あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。

個人情報の保存及び消去

9.個人情報の保存期間をできる限り短期に定めるとともに、個人情報を取得した場合には、あらかじめ公表している場合を除き、速やかに、その保存期間を、本人に通知し、またはホームページ等で公表します。また、保存期間が満了したときは、可能な限り迅速かつ適正な方法で、個人情報を消去、廃棄します。

保有個人データの利用目的の通知

10.本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、速やかに当該利用目的を通知します。また、利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、速やかにその旨を通知します。

保有個人データの開示

11.本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、速やかに、書面の交付による方法等で、当該個人データを開示します。また、開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、速やかにその旨を通知します。

保有個人データの内容の訂正等

12.本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により、訂正、追加または削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を行い、その結果に基づき、内容の訂正等を行います。なお、訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、速やかに通知します。

保有個人データの利用停止等

13.本人から、当該本人が識別される保有個人データが、利用目的外で利用されたことまたは不正な手段等により取得されたことを理由として、利用の停止または消去を求められ、その求めに理由がある場合は、是正するために必要な限度で、速やかに保有個人データの利用停止等を行います。なお、利用停止等を行ったとき、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、速やかに通知します。

保有個人データの第三者提供の停止等

14.本人から、当該本人が識別される保有個人データが、本人の同意なく第三者に提供されていることを理由として、第三者への提供の停止を求められ、その求めに理由がある場合は、速やかに第三者への提供を停止します。なお、第三者への提供を停止したとき、または停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、速やかに通知します。

苦情の処理

15.個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理のため、苦情の処理体制を整備し、苦情の申出先をホームページ等で公表する等、苦情処理手続の整備に努めます。

漏えい等に関する事実等の公表等

16.取り扱う個人情報の漏えいがあった場合は、本人に対し、速やかに事実関係を通知します。また、個人情報の漏えい、滅失またはき損があった場合は、速やかに、事実関係及びその再発防止対策を公表します。

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